土地の安全性を見直しませんか
安心できる環境のための
土 壌 汚 染 調 査
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敷地の有効活用のために
◆土地取引の際に土壌汚染・地下水汚染が不動産価格に大きく反映します。銀行融資の際にも土壌汚染の評価が反映される可能性が高まりつつあります。
◆ 企業用地について土壌汚染等のサイトアセスメントの法制化が検討されています。
◆ 環境に配慮した経営、企業の環境への取組み度合いが、社会的に要求され、評価されるようになっています。
■ 土壌汚染調査を先んじて行い、土地の安全性を見直しませんか。
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| 土壌汚染調査・対策の進め方
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■敷地活用の可能性と敷地に関する調査
敷地の情報（面積、地形、用地図等）の収集と整理を行い、土地の有効活用や環境基準に関連する法規制等を調査し、ニーズに沿った調査・企画を提案します。 |
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★周辺調査の実施 |
 土地利用の履歴、排水経路の特定、土砂の搬出の有無、汚染物質の利用の有無を調べ、地下水汚染の可能性を把握します。 |
★表層土壌調査の実施 |
 汚染可能性の程度により、現地調査（試験堀、地中ガス調査等）を面的に実施し、敷地および周辺の汚染の可能性を把握します。 |
★深層土壌調査の実施 |
 土壌汚染の存在が明らかになった範囲について、深層の現地調査（ボーリング調査・観測井の設置）を実施し、併せて地下水汚染の程度・範囲を立体的に把握します。 |
★浄化対策の検討 |
敷地の有効活用や土壌汚染の程度に応じた適切な浄化対策を企画し、対策工事を提案します。 |
オオバでは、土壌汚染をはじめとする環境対策、敷地の有効活用計画の提案、および敷地の管理を含め、総合的な敷地活用をお手伝い致します。
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住民と協働する“ごみ”行政のために
安心できる環境のための
廃 棄 物 処 理
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開かれた“ごみ”行政のために
| １. |
地域独自の廃棄物処理対策が求められています。
ダイオキシンなどについて排出基準が厳しくなる一方で、廃棄物処理施設について性能基準によって様々な選択が可能になっています。地域独自の効果的な対策が求められています。
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| ２. |
費用対効果の検討がますます大切になっています。
限りある財政下において、公共施設の民営化などが検討されています。廃棄物施設の整備についても、事業計画や運営計画における費用対効果の検討がますます重要になっています。
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| ３. |
住民参加による施設づくり
廃棄物処理施設の整備については、住民の理解が必要であり、また、ゴミの減量化にとっても住民協力が不可欠です。いま、いろいろな地域で住民参加のゴミ行政が検討されつつあります。住民のゴミ行政に対する理解の向上や環境学習のために、廃棄物処理施設の住民利用が進められています。
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| ４. |
処理施設の跡地利用まで考えた計画づくり
最終処分場の適切な閉鎖、跡地利用まで考えた施策が重要となっています。
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●(株)オオバは、廃棄物処理について、全体的なプロジェクト推進から現地の状況に即した対応策の検討まで、皆様のお手伝いをいたします。 |
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| 一般廃棄物処理施設整備の進め方 |
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| (株)オオバは、この一連の業務について全体的なプロジェクト推進から現地の状況に即した対応策の検討まで、あらゆる場面において皆様のお手伝いをいたします。
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一般廃棄物処理基本計画 |
上位計画との整合を図り、処理主体の人口や廃棄物量を設定し、必要な施
設の種類や規模を明らかにします。 |
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処理・処分施設用地選定 |
立地条件、費用対効果を踏まえ、住民との合意形成を図って施設用地を選
定します。 |
一般廃棄物基本計画で明らかとなった必要施設について、立地条件を勘
案し、基本設計を行います。また、開発許認可、補助事業採択の条件と
なる環境影響調査を進めます。
これらの結果を踏まえ、環境省に「整備計画書」を提出し、補助金交付
事業としての採択申請を行います。 |
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実施設計・技術評価（中間処理） |
埋立処分場などのような最終処分施設について、実施設計図面、数量計算
書の作成を行います。中間処理施設の場合は、技術的評価を行います。 |
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工事・施工監理・補助金交付申請・実績報告書等 |
国庫補助事業では、会計検査の際には、工事経過の報告書などが求められ
ます。また、工事中の補助金交付申請や各種許認可申請のための書類作成
を行うと共に、建設工事の施工監理をします。 |
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施設の供用開始・運営 |
モニタリングにより排水や発生ガス等の調査を行います。 |
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廃止・再生・跡地利用 |
施設廃止に当たっては必要調査や届出を行い、跡地の公園や植栽等有効活
用を図ります。 |
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