市町村合併へ向けたスムーズな取り組み方 合併協議会による合併のスムーズの進め方と合併特例法による財政支援 合併協議会の設置 　合併協議会は合併の是非を含めて、合併に関するあらゆる事項を自由に検討するべき場であります。合併特例法の期限である平成１７年３月までの合併を目指すためには、住民に対する情報公開・情報提供、効率的な協議の進捗を考えた場合、直接、法定合併協議会で検討を開始する方法が有効です。なお、合併特例法による協議会設置では、有権者の50分の1以上の署名を持って、合併協議会の設置の請求が行えます。協議会では、合併市町村の建設に関する「市町村建設計画」と合併に関する「合併協定書」を協議します。 ◆市町村建設計画 市町村建設計画は、合併関係市町村の住民や議会に対し、合併市町村の将来のビジョンを提示するもので、これにより、合併適否の判断材料に資するもので、市町村建設計画で定めるべきこととしては、下記の４項目があげられます。 (1) まちづくりの基本方針 (2) 根幹となるべき事業 (3) 公共的施設の統合整備に関する事項 (4) 合併市町村の財政計画主要点 ◆「合併協定」基本４項目　 (1) 合併方式（新設・編入） (2) 合併の期日 (3) 新市町村の名称 (4) 新市町村の事務所の位置 合併特例法による財政支援 【合併特例債】 　　●合併まちづくり事業債（合併した年を含め１０年間） 　　●基金造成債 【臨時的経費財政措置（普通交付税）】 　　●普通交付税税額の算定の特例（合併算定替） 　　●合併直後の臨時的経費に対する財政措置（合併補正） 　　●都道府県の行う合併推進事業に対する財政措置 【合併補助金（国）】 　　●合併準備交付金 　　●合併市町村交付金 【特別交付税措置】 　　● 合併市町村に対する財政措置、合併準備経費に対する財政措置、都道府県のおこなう合併支援経費に対する財政措置 弊平成17年3月31日までに合併するための主な手続き 地域地区の個性・特色を活かしながら、 行政サービスが向上するまちづくりをアシストします 地域・地区の個性や特性の発掘と継承 　各市町村の個性や特色が合併により薄れ、地域･地区の魅力や活力が失われないように配慮する必要があります。このため、合併後の地区・町名などに地域の特色が継承されることに努め、各地域の持つ地域資源を地区カルテ等にとりまとめ、将来のまちづくへ役立てます。 住民主体の計画づくり 　新しいまちづくりに当たりましては、地域住民の利益を最優先にした合併計画の策定が重要となります。このため、地域の住環境・生活環境を検討しながら、魅力的な地域資源を活かした計画を策定するため、住民が日頃生活している生活圏域から積み上げたまちづくりの方向性も平行して検討していきます。 長期的な取り組み 　合併におきましては、各市町村の有する権利を可能な限り尊重し、短期的な解決が困難な課題等につきましては、合併後十分に検討するなどの長期的な取り組みが重要となります。 　　 ●既存の公共公益施設の統廃合など、合併参加市町村間での利害関係や、利用障害などに対して、発生の防止と課題解決への提案を行います。 ●教育施設や学校区の変更など、住民生活に直接的に関与することは、十分な住民の意見の聴取を図り、合併の骨子や方針などに盛り込み、合併後の新体制の課題を明らかにしていきます。 市町村合併の総合的アシスト 　オオバでは市町村合併準備に係る「合併協議会立ち上げ」、「住民意向調査」、「市町村建設計画策定」などや新市町村発足後の「総合計画（基本構想）」、「国土利用計画」、「都市計画マスタープラン」策定のお手伝いなど、当社の実績と経験を活かし、新しいまちづくりを総合的にアシストします 住民のための市町村合併 住民参加による 隣接した地域の新しい市町村。 住民のためのまちづくりを めざした新しい行政・地域。 みんなが望む行政を 住民と一緒に考えませんか。   [1] 自治能力の向上 地方分権へ対応していくために、自治能力の規模を拡大し、市町村及び地域間で分散していた資源の有効化・充実を目指すことが重要となります。 [2] 社会構造の変化への対応 少子高齢化社会へ対応するために、各々の市町村及び地域の持つ資源資産を有効に活用した行政策が必要となります。 [3] 住民の行動範囲の拡大に対応 生活圏（住民の生活行動の範囲）の広がりに対して、行き届いた公共サービスの提供を図るための適切な行政エリアが必要となります。 [4] 住民の負担を軽減しサービスを向上 市町村、地域が持っている大切な資源を分かち合い、効果的に集約するなど、住民への負担を増やさずに望まれる行政サービスの向上を図る方策と利用をめざします。 [5] 新しいまちづくり 市町村の枠に限られた地域振興策が、新しい枠組みやさらに充実した施策として、まちづくりに広げることが可能となります。 (株)オオバは、総合計画や地域振興計画、都市マスタープラン、各種地域活性化策の検討から具体な施設の調査・計画・設計に至るまで、市町村に係るコンサルタント業務を行っています。この実績と経験を生かし、市町村合併への取り組みに関する協力と業務支援を提供させて頂きます。 総合建設コンサルタント　株式会社オオバ東北支店