都 市 計 画 Q & A ［都市整備部］ 都市計画区域はどのようなところに設定できるのですか？ 都市計画区域を設定するメリットは何ですか？ 集落地域整備法はどんな場所にでも適用できるのですか？ 平成12年の都市計画法改正で都市マスタープランが大きく変わったようですがどこが変わったのか教えてください。 平成12年の都市計画法改正で準都市計画区域が誕生しましたが詳しい内容について教えてください。 1 都市計画区域はどのようなところに設定できるのですか？ 1 都市計画区域の設定要件としては以下のような条件を満たす必要があります。 [1] 当該町村の人口が10,000人以上であり、かつ商工業その他の都市的業態に従事する者の数が全従業者数の50％以上であること。 [2] 当該町村の発展の動向、人口及び産業の将来の見通し等からみて、おおむね10年以内に前号に該当することとなると認められること。 [3] 当該町村の中心の市街地を形成している区域内の人口が3,000人以上であること。 [4] 温泉その他の観光資源があることにより多数人が集中するため、特に良好な都市環境の形成を図る必要があること。 [5] 火災、震災その他の災害により当該町村の市街地を形成している区域内の相当数の建築物が滅失した場合において、当該町村の健全な復興を図る必要があること。     2 都市計画区域を設定するメリットは何ですか？ 2 都市計画区域を定める場合のメリット・デメリットは自治体と住民によって受け取り方が異なります。以下には自治体，住民とに分けた場合のメリット・デメリットを示します。 自治体に 対する メリット ● 都市を一体的かつ計画的に整備しやすい。 ● 無秩序な町の発展（スプロール化現象）を防ぐことができる。 ● 各種都市計画事業において、要件を満たせば、補助を受けることができる。 自治体に 対する デメリット ● 都市計画区域内住民に対して、都市施設整備に対する過度の期待を抱かせることになる。 ● ５年毎に基礎調査を実施する必要がある ● 都市計画事業に係る住民との調整が困難な場合がある。（用地取得等） ● 圃場整備との調整が必要である。 住民に 対する メリット ● 都市計画事業によって、住環境が整備される ● 「まちづくり」に対する意識が向上する。 ● 都市計画事業に伴う土地の売却に係る補償金に対して、税金面で優遇措置がある。 ● 土地売却譲渡を考えている人にとっては、都市計画区域内の市街化区域に指定されると地価が上がる。 ● 都市計画区域内（市街化区域）における農地の転用においてはその他農地よりも規制が緩やかである。 住民に 対する メリット ● 土地を売却譲渡しようとする人にとっては、当該土地が市街化調整区域に指定されると地価が下がる。 ● 各種施設建築において、その種類や規模により敷地と道路等との関係に制約がでてくる。 ● 市街化調整区域の指定を受けると、開発行為を要しない家や事務所の改築・建築行為についても、建築確認に加えて都道府県知事の許可が必要である。     3 集落地域整備法はどんな場所にでも適用できるのですか？ 3 集落地域整備法は都市計画区域内でかつ農業振興地域内にある地域にあって，営農条件と居住条件の双方の確保に支障を生じ，又は生じる恐れがあり，相当規模の農用地（10ha以上）を有し，相当数の居住（150戸）の集落地域に適用できます。     4 平成12年の都市計画法改正で都市マスタープランが大きく変わったようですがどこが変わったのか教えてください。 4 これまで都市計画マスタープランは，市街化区域と市街化調整区域をもつ線引き都市計画区域における「整備・開発又は保全の方針」と，非線引き都市計画区域をもと市町村単独の市町村マスタープランの二つがありました。しかし，市町村を跨ぐ広域の都市計画や全県でみた都市計画の方針などが策定されないままでした。そこで今回の法改正では，「整備・開発又は保全の方針」を拡充して，都市計画区域全てに対して都道府県が新たに「都市計画区域の整備，開発及び保全の方針」を定めるものとし，「都市計画区域マスタープラン」として都道府県が策定します。また，これまでの線引き都市計画は，国が定める体系でしたが，法改正により都道府県が地域実情にあった線引きができるようになりました。 　これによって，「市町村マスタープラン」と「都市計画区域マスタープラン」の2つのマスタープランによって都市づくりのビジョンが描かれます。     5 平成12年の都市計画法改正で準都市計画区域が誕生しましたが詳しい内容について教えてください。 5 現在，都市計画区域外においても，高速道路のインター周辺や幹線道路等を中心に大規模な開発や建築行為が行われ，都市的土地利用が無秩序に拡大し用途の混在や良好な景観の喪失など全国各地で大きな問題となっています。これに対応して，市町村が都市計画区域外の区域で，「準都市計画区域」を指定し，用途地域，風致地区等の土地利用の整序のため必要な土地利用コントロールができるようになりました。     総合建設コンサルタント　株式会社オオバ東北支店