Q & A
都市整備部
温泉保養施設を整備したいのですがどのような手法がありますか?
道の駅を整備したいのですがどのような手法がありますか?
最近「道の駅」をよく見かけますが、どのようなものを「道の駅」と呼ぶのですか?
第三セクター方式による事業とは?
NPOって何?


1 温泉保養施設を整備したいのですがどのような手法がありますか?
1 整備する市町村や立地場所によって異なりますが,以下のようなものがあります。
環境省
自然公園等整備補助
(「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」により平成13年度から平成20年度までの間に補助金を30%減額する)
農林水産省
新山村振興等農林漁業特別対策事業
(「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」により平成13年度から投資額に対する整備効果が1.0以上のものに限る)
資源
エネルギー庁
電源地域産業集積活性化対策事業,電源立地促進対策交付金
   

2 道の駅を整備したいのですがどのような手法がありますか?
2 道の駅には,市町村独自に整備した後に道の駅の認定を受ける(単独型)と,道路管理者(国,県)と市町村が一緒に施設整備を進める(一体型)があります。単独型,一体型に関わらず,以下のような整備手法が考えられます。
農林水産省
新山村振興等農林漁業特別対策事業
中山間地域農村活性化総合整備事業
林業地域整備事業
地域産物活用施設整備事業
地域食品商業活性化施設整備事業  
経営基盤確立農業構造改善事業
(「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」により平成13年度から投資額に対する整備効果が1.0以上のものに限る)
資源
エネルギー庁
電源立地促進対策交付金
国土交通省
地域間交流支援事業
   

3 最近「道の駅」をよく見かけますが、どのようなものを「道の駅」と呼ぶのですか?
3 「道の駅」とは,『各種地域振興施設と道路管理者の設置する休憩施設を複合化した施設』であり,駐車場,トイレ,案内所,電話等の基本的施設に加え, 公園,レストラン,物産館等が付加された地域のオリジナルなアイデアにより多様で快適なサービスを提供する施設です。
 女性や高齢者のドライバーが増加する中で,一般道路にも安心して立ち寄れ,交通情報や地域の情報など,各種の情報を入手することができる地域振興施設,それが「道の駅」です。
「道の駅」には3つの機能があります。
休憩機能:道路利用者が,いつでも休憩したり,トイレを利用したりすることができます。
情報交流機能:地域の観光地や特産品などの情報を発信することにより,人や地域のふれあいの場として機能します。
地域の連携機能:道の駅をきっかけに,地域間の交流が盛んになり,活力あるまちづくりが期待できます。
▼当社の整備実績の一例(道の駅「ならは」,福島県楢葉町 平成13年竣工)
   

4 第三セクター方式による事業とは?
4 官公庁ないし公共部門を第一セクター,民間部門を第二セクターと呼び,公共部門と民間部門の両方から出資を受けた法人を第三セクターと呼びます。つまり,第三セクターとは,官民共同出資の株式会社等であり,これら法人によって管理運営がなされる事業を第三セクター方式による事業といいます。
 第三セクター方式による事業では,公共性と営利性の両面を兼ね備えなければならないことが大きな特徴であるといえます。
   

5 NPOって何?
5 NPO(Non Profit Organization)とは, 民間非営利組織または民間非営利団体と呼ばれ,その名のとおり、ボランティア活動などの非営利の市民活動を行う組織や団体のことです。
これら団体が円滑に活動できるようにNPO法が施行されましたが,なぜ,その必要があったのでしょうか。
昨今,ボランティア団体などの市民活動(社会福祉関係やまちづくりなど)を支援する社会のしくみの必要性が急速に高まってきています。しかしながら,民法には,営利を目的としない社団法人に関しては,公益法人に関する規定(33条以下)しかなく,非営利団体の法人化については,特定の目的を持った団体に法人格を与えるための特別法(学校法人,宗教法人等)に委ねられています。
このような背景の中で,非営利団体はそれぞれの目的にあった特別法が無い限り,任意団体,つまり「権利能力のない団体」としてでしか活動できません。「権利能力がない」ということは契約行為の主体になれないということです。活動する上で必要となる事務手続において非常に不便なことが多々あります。例えば,事務所の賃貸契約,取引契約,売買契約,電話申込時や銀行口座の開設など団体名では契約できず、すべて個人名義で契約しなければなりません。その他に、活動資金を得るための寄付や助成の申請に対して法人格が必要となる場合が多いことや、任意団体では社会的信用が得られないといったことが問題として挙げられます。
このような問題を解決し,非営利団体の活動を支援・促進するためにNPO法が整備されたのです。
   
総合建設コンサルタント 株式会社オオバ東北支店